この国の姿を左右する大問題！～日本学術会議の新会員任命拒否～

　菅総理による日本学術会議の新会員任命拒否は極めて重大な問題だ。ことは安倍政権の時代からの動きのようだが、政権の勝手な思惑でこの国にとって大切な財産である「知性」を都合よくコントロールしようという話であり、まさに学問の自由への攻撃だ。

　任命を拒否した当の首相はその理由を全く示さない上に、あろうことか推薦者１０５名が掲載された名簿を「見ていない」ときた。では一体誰がいかなる理由で判断したのか、説明すべきことは山ほどある。

　政権は「モリ・カケ・サクラ」では野党の追及に「知らぬ存ぜぬ」で押し通し、まんまと「逃げ切った」と思っているのかもしれないが、この問題はまさに憲法で保障された国民の権利や自由に関わる重大な事態であり、これからのこの国の姿を左右すると言ってもよい問題だ。野党は徹底した追及を続けてほしい。

　菅総理は政権のスタートにあたって「安倍政治の継承」を掲げた。小生から見れば、安倍元総理がやってきたのは、「あらゆる権力をその手中に収める」という野望の実現に向けた動きだ。民主主義の形をとった独裁政治への道筋をつけようとする動きは、まさに麻生副総理がうっかり漏らした「ナチスの手口」そのものだ。道半ばで退場することになった安倍氏が菅新総理に託したのはまさにそのことなのだろう。今回のことはこの一連の動きのひとつとして見るべきだ。

　かつてあの「タカ派」として知られる中曽根康弘元首相は、1983年に国会で「政府が行うのは形式的任命にすぎない」「学問の自由独立はあくまで保障される」と答弁している。かつての自民党政権には、あたりまえの話ではあるが、常に憲法の理念を念頭においての政治があった。

　今はどうか。まさに「タガが外れた」としか言いようのない事態が起こっている。共謀罪法しかり、安保法制の問題しかり、そして今回の問題だ。戦後７０余年にわたっって培ってきたこの国の民主主義の本当の危機がすぐそこに迫っていると思う。

　今回の事態に際して自民党政権内からは「学術会議のあり方を見直すべき」との意見も出ているという。また河野行政改革担当相は「学術会議を行政改革の対象にする」と言っているようだ。これはまさに論点のすり替えでしかないし、「行政改革」の名の下に学術会議、そしてひいては他の「気にくわない」組織に圧力をかけようとする狙いが透けて見える。

　「見直し」も「行革」も結構だが、いま菅政権が真っ先にすべきことは今回の任命拒否に対する疑問に答えることだ。もし合理的で国民が納得できる理由を示すことができないのであればすることはひとつしかない。任命拒否の撤回だ。あり方の見直しや行革の一環での検討はそれからゆっくりやったらいいと思う。

　この騒動を見ていて不思議に思うのは、あまたいる自民党や公明党の政治家たちの声がまったく聞こえてこないことだ。自民党・公明党のセンセイたちは、自分たちが選んだ党の代表者がこんなでたらめなことをやっていることが、イヤではないのだろうか。あるいは「変だな」と思っていても、そういう意見を言うことができないほどに与党内の「恐怖政治」が行き渡ってしまっているということなのだろうか。

　どちらにしてもこれは民主主義を謳う国の政党として重大な事態だと思う。まあ、誰の言葉だか忘れたが「国民はそのレベル以上の政治を持つことができない」というから、要は小生たち国民自身の問題なのだが…。

　近頃の国政選挙では投票率は５０％程度にしかならないようだ。せっかくの政治参加のチャンスを棒に振るとは何ともったいないことか。これまで長いこと、政治は「おまかせ」でなんとかなると思って、みんなそれが身についてしまっているようなこの国だが、ここ数年の政治の私物化的な出来事を見ていると、いよいよ「任せられない国」になってきたと思った方がいい。

　みんなが自分の身の回りのことから少し目線を遠くに向けて、「世の中」を動かす「政治」を自分の「くらし」と結びつけて考えることができればいいのだが、なかなかそういう空気ではないなあと思ってしまう。しかし諦めたら誰かさんの思うつぼ、よく言われるように「微力だが無力ではない」と信じて、いろいろなところで声をあげ、ささやかなアクションを続けていきたいと思う。

世にも不思議な安倍内閣支持率「急騰」～政治の私物化を許さない民意を示そう！～

　高齢の母が住む実家で夜過ごすようになってはや８ヶ月、過ぎてみれば早いもので、二重生活にも、自宅と実家、職場（…といってもパートみたいなもんだが）の三角移動にもすっかり慣れてきた。母は９１歳という年令ゆえ、いつ調子を崩しても不思議はないわけで、「おかげさまで今日も一日無事過ごせました」と仏壇の父に手を合わせ、一日一日を紡いでいる感じだ。思えば、家族のことをさほど心配せずに、気軽に旅行などでかけていたころは、まあ、なんとも幸せな日々だったなあと感じる。誰もが通る道だが、年令を重ねるとはこういうことなんだなあと実感している昨今だ。

　さて、本題に。
　安倍氏が辞任表明してから１０日、最近行われた世論調査で「安倍内閣支持率」が軒並み上がったという。それも数ポイントではない。軒並み１５～２０ポイント以上の上昇というから驚いた。「死に体」になっている内閣の支持率が「急騰」するとは、いったい何が起こったというのか。とても理解できない。

　そしてそれに加えて、自民党の支持率も１０ポイント以上も上がり、朝日新聞の調査では安倍首相のこれまでの実績についてなんと７１％が「評価する」と答えたというから驚きだ。さらに、次の総理に誰がふさわしいかという質問では、これまでずっと総裁候補の人気では低迷していた菅官房長官が一躍トップに躍り出たという。どれもこれもびっくり仰天で、まさに「嘘だろ！」の世界だ。

　このいきなりの支持率上昇の理由について、「なんとなくかわいそう」とか「早くやめてくれてよかったという意味」とか、いろいろな人がいろいろな見方をしているが、結局よくわからない。これといって急に人気が出るようなことがあったとも思えないので、小生にはまさに「空気」としか思えないのだが、なんとも不思議というより不気味だ。

　そもそも安倍氏の辞任の理由とされている「潰瘍性大腸炎の悪化」さえ「まゆつば」という見方さえある。公判がはじまった河井夫妻の選挙違反事件で今後自身にとって不利な展開が生じる可能性があるというのだ。買収に使われた巨額の金について「誰が決めてどんな金を使ったのか」しっかり調べてもらう必要がある。黒川氏にトップの椅子を渡さなかった検察には、その威信にかけてがんばってほしい。

　次の首相に「菅氏がいい」というのにもびっくりだ。菅氏はいわゆる「モリ・カケ・サクラ」についての記者会見で徹底して「ゼロ回答」を繰り返してきた人物だ。菅氏自身は「安倍政治の継承」を明言しているようだから、この人が総理大臣になった日には、もろもろの事件は完全に闇に葬り去られるだろう。「菅さんがいい」と言っている人たちは、「モリ・カケ・サクラ」のような「政治の私物化」を許せるのだろうか。そのことがいちばん怖い。

　メディアでは菅氏のことを「秋田の農家出身の苦労人」とか「〇〇が好きな庶民派」とかいろいろとプロフィールの宣伝をしているようだが、そんなことは大して大事なこととは思えない。小生にとって菅氏は、官房長官として毎日やる記者会見で記者の質問に「批判にはあたらない」とか「問題ない」とか説明にも答えになっていない発言を繰り返して、安倍氏が行ってきた数々の「問題行動」を擁護し続けてきた人物だ。

　その人となりを知る由もないが、小生には「やさしさ」や「思いやり」、「人間くささ」が感じられない、どことなく「暗く」「冷血」な人物に思える。この国は今や間違っても「上り調子」ではない。むしろどうやってうまく下降線をたどっていくかを考えなければならない状態にあると思う。こういうときにこういう人に国の政治を引っ張ってもらうのかと思うと、とっても暗い気持ちになってしまう。

　世論調査の結果を受けて自民党内では解散総選挙の早期実施の声が上がっているという。支持率が高いうちに、そしてまだ決まったわけではないが「菅総理」がぼろを出さない･･･失礼、お手並みが「未知数のうちに」どんどんやってしまいたいと思うのだろう。そう考えるのが当然かもしれないが、コロナの収束さえ覚束ない中でなんともご都合主義なことだ。対する野党、立憲と国民の合流は、今が山場となっているのになんとも影が薄い。支持率も安倍退陣を生かせずに低迷のままだ。これで本当に自民党が勝利してしまったら、目も当てられないことになる。

　出来レースの総裁選後の政治がどう展開していくのか、また今回の世論調査の結果がこれからの動きにどう作用していくのか、まさに神のみぞ知るのだが、小生は早い段階で総選挙となる可能性が高いと思っている。この段階でどうみても「野党有利」とはならないのだが、自民党にこれ以上の議席を与えることはなんとしても避けなければならない。

　それは政治には必ず相互牽制が必要だからだ。今の自民党はかつての自民党ではない。そのことは安倍氏のあの言葉が象徴している。「こんな人たちに負けるわけにはいかない」だ。そこには国民全体への広い目線も、様々な意見の違いを認めた上でよりよい政策を実現していこうという思いも感じられない。まさに「分断の思想」だ。

　奇しくも総裁選候補のひとり岸田氏は「分断から協調へ」をスローガンに総裁選に臨んでいる。どういう意味で使っているのかはよく知らないが、いい言葉だ。まさに今の自民党に必要な言葉だと思うし、これからの社会全体が向かってほしい方向だ。これを実現するために必要なことは、まずは一人ひとりが持てる政治参加の権利をちゃんと使うことだ。あらゆる選挙の投票率が「5割」では、果たしてそこに現れた結果が民意と言えるのか疑問だ。

　9月6日に投票を予定していた香港の立法会選挙が延期になった。コロナの感染対策がその理由とされているが、最近の香港の情勢からみてそれだけの理由とは思えない。香港の人たちは民意を示す機会さえ奪われている。幸いこの国ではまだ、小生たちにその気があれば選挙でちゃんと意思表示をすることができる。その権利をみすみす放棄するとはなんとももったいない話だ。もはやこの国の政治は、「おまかせ」でよきに計らってくれるようなものではなくなっていることを肝に銘じたい。

コロナ感染者再び増加～「第2波」の中で「GoToキャンペーン」とは！？～

東京都の新型コロナウィルスの新規感染者が、連日２００人台～１００人台という高い数値となっている。また、どうも東京近郊の都市や地方でもこのところ増加の傾向だという。この状況、「緊急事態宣言」が出されていたときとどこが違うのか。小池知事は「感染者数が増加したのは検査数が増えたせい」というが本当にそういう単純な話なのか。素人には専門的なことはよくわからないが、なんとなく心配だ。これはもしかして「第２波」じゃないのかと思ってしまう。

こんな中で政府は「GoToキャンペーン」と称して、旅行や飲食、エンターテイメント、商店街のイベントなどに約1兆7,000億円を投じる事業を、7月22日からスタートするという。対象となるのはいずれも、みんなが出かけたり楽しんだりするものであり、当然人の往来が増加することが前提になる。こんなタイミングで人の移動や集まりをあえて助長するような政策をスタートすることの気が知れない。経済は人の命や健康に勝るとでもいうのだろうか。これは「人より国」の政策ではないか。

このキャンペーン、もうひとつ気になることがある。この事業のキモは、旅行なら「旅行業者」、飲食は「オンライン予約サイト」、エンターテイメントは「チケット会社」を経由した場合に補助される仕組みになっており、事業自体も民間会社に委託されて進められるということだ。これって、まだ記憶に新しい「アベノマスク」や「持続化給付金」のように、一部の「お友達」企業においしい話になってるんじゃないかということだ。

ちなみに、小生が住んでいる群馬県では今回県が立ち上げた「愛郷キャンペーン」というプランがあり、群馬県民が県内の宿泊施設に泊まった場合、1泊につき5,000円を補助するというもので、好評を博している。これは「どんな方法で予約しても」チェックイン時に申し出れば会計時に補助分を差し引いてくれるという仕組みで、至ってシンプルだ。これに対して国がこしらえるプランは、いろいろと持って回ったシステムになっていて、国民ファースト、ユーザーファーストになっているとは思えない。もしかしてあえてややこしい仕組みにして税金を特定の場所に流そうとしているのではないかと思えてしまう。

世界的に見ればコロナの感染はまだ拡大し続けている。世界の感染者はすでに1300万人、死者数も57万人にのぼっているという。日本にとって「身近な」国、米国での被害が最大で、330万人以上が感染し13万人以上が亡くなっているというからすさまじい。これに比べれば、日本・アジアのでの感染状況はずいぶん緩やかで、この理由は様々に推測されているが、確たるものはないようだ。しかし確実にいえることは、決して油断をしてはいけないということだ。いなみにオーストラリアのメルボルン市は、200人の感染者が出たということで、7月8日～6週間、2回目のロックダウンに入ったという。単純な比較はできないが、日本政府・東京都には、命を守るための的確な判断と暮らしを守るための速やかで十分な支援策を講じてほしいものだ。

※少し前のデータですが、各国の、コロナの影響を受けた事業者への支援策の一覧です。
https://www.shopify.jp/blog/small-business-government-relief-programs

新型コロナ問題雑感～緊急事態宣言延長～

　新型コロナ対策のための緊急事態宣言が、全国を対象に５月いっぱいまで延長された。大都市部や特定の地域を除いては感染の拡大が抑えられているように見受けられるが、まだ油断は禁物といういうことなのだろう。なにぶん未知のウィルスへの対処、慎重なのはいいことだと思うが、宣言の延長を決めるに至った科学的な根拠がいまひとつはっきりしない。また自粛を呼びかけるばかりで、実質的に世の中をストップさせたことによって生活の糧を失った人への「手当て」をどう考えているのか。このままでは「コロナ」ではなく「経済」で命を失いかねないという指摘もあるがもっともだ。安心して世の中をストップすることが できるような「手当て」を早く打ち出してほしい。国が持っている金はそのすべてが国民のもの、今こそがそれを役立てる時だと思う。

　気になることがいくつかある。まず、そこら中で言われていることだが、なぜＰＣＲ検査がこんなにも進まないのか。「人口１０００人あたりの検査件数１．８人」はＯＥＣＤ加盟３６カ国中３５番目、つまり下から２番目だ。（下記リンク参照）
https://news.yahoo.co.jp/byline/takahashikosuke/20200430-00176176/　
当初から政府・厚労省はいろんな理由をつけて説明してきたが、どれも納得のいくものではない。「敵がどこにどのくらいいるのかわからなければ戦いようがない」という識者のコメントを聞いたが、その通りだ。やろうと思えばいくらでもできそうなものだが、どういう裏の理由があるのだろうか。不思議で仕方がない。

　また、感染実態の把握や今後の「出口」対策上でもとても重要と思われる「陽性率」の集計が進まないこともどうしたことか。これにについては、ＰＣＲ検査を行うのが、（１）国の機関（国立感染症研究所、検疫所など）（２）地方機関（地方衛生研究所、保健所など）（３）民間機関（民間検査会社、大学、医療機関など）に分かれていて、検査結果が判明する日にちもバラバラ、陽性率の算出に不可欠な「分母」（新規検査人数）と「分子」（陽性者）を全国的に把握する仕組みが存在しない…というような理由を挙げられている。しかしこういうことを整理し、仕組みを作ることこそが国の役割ではないのか。この問題が発生したのは昨日や今日のことではない。いったい何をしていたのか。これもやろうと思えばすぐにでもできそうなものだ。

　緊急事態宣言の発出・延長で様々な「自粛」が続いている。ゴールデンウィーク期間中、例年なら多くの人でごったがえす観光地などでも、人の姿はまばらで「みんなよく自粛しているなあ」と思うが、大変なのは商売をしている人たちだ。飲食店に限らずお店は人が来てくれてなんぼの世界だ。今人が足を運んでいるお店は「スーパー」「ドラッグストア」「ホームセンター」など一部の業種だけのようで、多くのいわゆる「お店」はこの２ヶ月ほどは全く売り上げが上がっていないのではないか。冒頭にも書いたが、こういうところへのしっかりした手当ては絶対に必要だ。すでに地方自治体が「協力金」のような形で一定の手当てを進め始めているが、これも基本的に国の仕事だろう。もし国の事務が大変というのであれば、国は地方にカネを預ければいい。既に１兆円の交付金を「休業協力金」などに活用できる仕組みにしているようだが、これも今後大胆に増額して、「コロナ後」のこの国が「焼け野原」にならないような手立てを講じて欲しい。一番困っている人のところに支援の手が届かないのでは意味がない。

　最近になって「自粛警察」というような言葉が出てきている。なんだかいやな空気だなあと思う。戦前・戦中のことを小生は現実としては知らないが、「隣組」や「国防××会」というような組織が地域に目を光らせて、国家権力への批判を許さないような体制をこしらえていた時代を彷彿とさせる。

　緊急事態宣言後にルールを守って営業している業者などへの自粛圧力がかかっていることが問題になっているが、「自粛」はあくまでも「自粛」であって、それぞれがそれぞれに考えて、ルールの中でできることを行っていくという、社会の中での信頼関係に裏打ちされたものであるべきだと思う。そこにそれぞれの人の事情や考え方が現れてくることは当然だ。これを一切考慮せずに同調圧力を加えるのは、ファッショであり一種の暴力だと思う。これは、近頃取り上げられているコロナウィルス感染者やその家族、あるいは医療関係者に対する差別的な発言などとともに、社会不安の中で生じてくる最も重大な問題だと思う。この危機を乗り切るために大切なことは、足を引っ張り合うことではなく、手をつなぎ合うことだという、あたりまえのことを再認識し、命を張って仕事をしている医療従事者や私たちの生活を支えてくれている業種の皆さん、大変な状態にあるすべての人たちに思いを致して日々を送りたいものだ。

迷走するコロナ対策～後手後手、ちぐはぐ、無駄遣い～

　新型コロナウィルスの対策が迷走し続けている。極めつけは「所得半減世帯30万円給付」を撤回し、「全世帯一律10万円給付」を突然打ち出したことだ。「一律10万円」はコロナの感染拡大の兆候がみられ始めたころから、野党や有識者が主張していた対策だ。何しろ未知のウィルスだ。感染を広げないためにはできるだけ人との接触を避ける。そのためにまずは人の「足を止める」。とにかく家にいられる人は家にいてもらう。それを可能にするために当座の生活資金をいち早く配る。すでに早い段階から欧州の国では進められてきたと聞いている。もし1ヶ月早くこれが打ち出されていたら、感染しなくていい人がずいぶんいたのではないかと思うと残念でならない。

　PCR検査についても、当初から、もっと検査数を増やして感染の実態把握を第一優先とすべきとの意見が相当あったにもかかわらず、政府は一向に腰を上げなかった。理由は、推測するに、最初のうちは「五輪開催」をにらんで感染状態を「小さく見せたい」という意図が働いたのではないか。またその後は、検査を拡大することで「軽症」の人や「無症状」の人が病院に押し寄せて医療がパンクすることを恐れてのことだろう。しかしこれは、はじめから入院する感染者を制限し、無症状やきわめて軽症の人の療養方法を別に考えれば済むことだ。配布がはじまった「アベノマスク」にかける４６６億円があれば、相当な数のホテルが借り上げられるのではないかと思う。

　「休業補償」についてもそうだ。西村大臣は「休業補償をしている国はない」と言っているがほんとうにそうだろうか。小生がちょっと調べただけでも、欧州の主な国では一定程度の「所得補償」が行われているようだ。働いている人に対する休業補償をしている例はあるが、事業者（店や施設など）に休業補償している例がないという意味なのかもしれないが、これは「言葉のあや」というものだろう。体力のある大企業などは別として、個人事業主や零細な事業者は、「その日のお金」で仕事を回しているケースが多いと思う。実際には東京都を皮切りに全国のいくつもの自治体が、名前こそ違え実質的な休業補償を行うようだが、これは地方に任せる仕事ではないだろう。少なくとも国は、地方が行う支援には交付金等で十分な手立てを行うべきだ。

　今回のいろいろなことから見えてきたのは、この政権は「国民を守らない」ということだ。国家の役割は「国民の命と国土を守ること」とよく言われるが、今回の事態はまさに「国民の命」の危機だ。緊急事態宣言を発出するタイミングや規模についても、経済の先行きへの心配が透けて見えた。この期に及んでまだ国のカネのことを心配しているのかと情けなくなった。あのビルゲイツ氏は「経済を回復させるのは、人を生き返らせるよりも可能なこと」と述べたという。全くその通りだ。「国栄えて、人滅ぶ」では元も子もない。

　これまでも随所に「人より国」が見え隠れしていたいまの政権だが、今回のことでよりはっきりした気がする。安倍政権になってから防衛費（軍事費）がうなぎ登りのようだが、この一部を使うだけでも相当な感染症対策ができるはずだ。使えるかどうかわからないような米国製の超高額兵器に無駄遣いしている場合ではない。いまできる最大の安全保障は、とにかく「この危機を乗り切ること」だ。いま最大の政治課題はこの国に暮らすすべての人の命を守ること、これを肝に銘じて政治を行っていただきたい。

森友問題は再燃しないのか？～近畿財務局職員の「手記」公開～

　森友事件で文書改ざんを強要され、自ら命を絶った、近畿財務局職員の赤木さんの「手記」が公開されて、大きな反響を呼んでいる。また今日（3月26日）には、週刊文春が続報で、「8億円値引き」に関する赤木さんの上司の告白を取り上げた。いずれの記事も、ＮＨＫ時代に森友問題のスクープを報じたことで記者の職を奪われ、現在大阪日日新聞の記者として活躍している相澤冬樹氏によるものだ。

　「手記」が公開されたことで、この問題が一気に再燃するのではないかと期待したが、現実はまったくそうはなっていない。国会での野党の追及に、安倍総理も麻生副総理・財務大臣も「再調査の考えはない」の一点張り、これには手記を公開した赤木さんの奥さんも「この2人は調査される側で再調査しないと発言する立場にないと思います」とのコメントを出した。全くもってその通りだ。そもそもこの二人、人の命の重さに全く思いが至っていないような態度だ。一国のトップにある者が、人として最も重要な資質を持ち合わせていないとしたら恐ろしいことだ。

　この問題についてのメディアの対応にも不満だ。小生が知る限り、「手記」を公開した週刊文春の発売当日、日テレの朝のワイドショーで、相澤氏生出演での長時間の特集が組まれたくらいで、その後力の入った報道が見受けられないように思える。折からコロナウィルスの蔓延と重なった上、東京五輪の延期も決定した状況で、これらが話題の中心となるのは仕方ないことではある。しかし、「手記」を掲載した週刊文春が53万部を売り上げ、2年半ぶりの完売となるなど、人びとの関心は高いはず。あまりの扱いの小ささに驚くばかりだ。各放送局に何らかの力が働いたのではと考えてしまう。

↓3/19発売週刊文春の「手記」に関する記事は現在こちらで全文公開中。
https://bunshun.jp/articles/-/36818

　「手記」を公開し、国と当時の理財局長だった佐川氏を訴えて裁判を起こした、赤木さんの奥さんの目的は「なぜ夫が自殺に追い込まれなければならなかったのか、その原因と経過を明らかにしたい」ということだ。それまで築いてきたご主人との幸せな暮らしが、なぜ突然奪われることになってしまったのか、奥様には無念でたまらないことだと思う。必ずその目的が達せられることを願わずにはいられない。

　また、もう一つ、この問題で納得できないのは、８億円もの値引きが行われたことの正当性の問題だ。この事件の発生当時、「ゴミ」の撤去に関してはその「量」や「撤去作業の実態」等について様々な情報が飛び交い、8億円もの値引きにあたるようなゴミが本当にあったのか？という疑問が投げかけられたが、結局何も明らかにされないままにうやむやになってしまった感がある。考えてみれば、国有地は国の、つまりは国民の財産だ。国民の財産を不当に安く処分したとしたら、これは国民に損害を与える行為だ。この点からもこの問題を明らかにしていかなければならない。

↓3/26発売週刊文春の「8億円値引き問題」の記事はこちら。
https://bunshun.jp/articles/-/36823

　赤木さんの奥さんは、裁判を起こす前に相澤記者とともに佐川氏の住む町を訪れたという。そしてこう話したという。
「佐川さんもこの家に住むご家族も、もう幸せではないんでしょうね。何だか佐川さんもかわいそう…」
「森友（事件）に巻き込まれた人はみんな不幸になっていますよね」

　まったくそのとおりだ。奥さんのこういう思いに応えるためにも、この問題がなぜ起こったのか、何がなされてきたのか、事実を知る人びとにぜひ口を開いてほしい。そのためには、財務省の内部調査ではなく、第三者委員会を設置しての徹底した調査が必要だ。また、すでに「全員不起訴」という結論を出した検察当局にも再度の捜査を求めたい。さらには、この問題については会計検査院の検査も入っているという。常識では考えられないような値引きが行われた事案だ。いったいどこに目を付けて検査をしていたのか。再度の検査をしっかり行ってもらいたい。今度はいいかげんな資料で済まさずにだ。

　小生は、この問題は、加計学園問題とともに行政にとって最も大切な「公正と公平」が損なわれた典型的なケースだと思っている。「コロナ」や「五輪」はもちろん重要な問題だが、「まっとうな政治」や「フェアな行政」にかかわるこの問題が、どさくさに紛れて闇の中に葬られてしまうことがないよう、各メディアはしっかり、そしていつまでもしつこくとりあげてほしいものだ。

新型コロナウィルスと教育

　最新の世論調査（JNN）で、安倍内閣の支持率が４８．９％となり、２０１８年以降で最低を記録したという。正直言って「まだそんなにあるのか！」というのが小生の感想だが、すでに他の調査（先月）では不支持が支持を上回ったものもある。支持率の低下自体はもはや「一定の傾向」となってきたのではないかと思う。

　それはそれとして、今回の調査結果で驚いたのは、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍総理が要請した「小・中・高校の一斉休校」についての評価だ。。「非常に評価する」が１５％、「ある程度評価する」が５３％、あわせて７割近くの人が「評価する」と答えているのだ。この突然の一斉休校については、マスコミの報道でも多くの疑問や、批判の声があがっている。小生の周辺でも大半の人の反応は「なぜ？」「ありえない！」という感じだったので、この結果には正直驚いた。

　そもそも、今回の休校要請は、事前の慎重な協議や準備がなされていないばかりでなく、明確な科学的根拠にさえ基づいていないようだ。それは当の安倍総理が「専門家会議で検討していない」ことを認めていることからも明らかだ。発表直前に萩生田文科大臣もかなり「食い下がった」という話もある。それでも強行したのは、この問題が発生してからの政府の対応が「後手後手」に回っているとの批判をかわす狙いがあったからではないのか。いわば「やってる」感の演出だ。もしそのための道具に教育を使ったとしたらとんでもない話だ。

　学校を閉めることで生じる様々な影響については、日々メディアで取り上げられていて、それはどれも社会生活に多大な影響を及ぼすもので深刻だ。しかし小生が最も重大だと感じるのは「子どもの学習権が守られない」ということだ。ただ単にほぼ1ヶ月学校に行けない、授業を受けられないというだけではない。３月というこの時期、学校は１年の総仕上げの時期であり、卒業式など子どもたちの心に強く刻まれる行事もある。また長年学校生活をともにしてきた仲間との別れの季節でもある。こうしたことが、おそらくたいした議論もなしに決定し実行されてしまう、そのことになんとも納得のいかない思いがある。こんなふうに感じる小生はセンチメンタルすぎるのだろうか？

　もちろん、子どもたちにへの感染が顕著だったり、学校での蔓延が懸念されるような感染症の場合には、休校もためらうべきではない。しかし今回のケースはどうだろう。場合によっては、通常のように学校生活を送っていた方がよほど安全という見方も多い。現にスウェーデンのストックホルム市では、3月2日に「対パンデミック準備計画」を発表し、通常の教育活動をできるだけ長く維持することを目指す方針を示したという。感染の状況はもちろん違うだろうが、問題はそういうことではないと思う。科学的な根拠もなく、「政治的な決断」だけで教育に極めて大きな影響をもたらすような決定がなされてしまうことが問題なのだ。この国での「教育」の位置づけがいかに低いかを示しているといえるのではないか。

　イタリア：ミラノ市の校長先生の生徒にあてた手紙が、世界中で大きな話題になっている。(下記)
https://note.com/risa_hinata/n/nc31e988cf336

この手紙から伝わってくるのは、生徒へのあたたかな思いやりの心と、よき社会人への育ちをを支えていくという教育の大きな役割を大切にする姿勢だ。イタリアも今、大変な状況にあるようだが、こういう姿勢で臨んでいくことができるなら、この困難も乗り越えていけるのではないか、そんな風に思えた。

　新型コロナウィルスの問題は、今後の展開が全く見通せない中で世界中で様々な混乱が起こっている。しかし大切なのは飛び交う情報に踊らされることなく、常に冷静に、合理的に、科学的に考え、行動することなのだと思う。まずは自分の身の回り、住んでいる場所、家族、近くにいる人々の様子をよくみて、今何が必要かを判断し、行動していくことが大切だ。未知のもの、未経験のものに対しては誰しも不安を感じる。しかし不安であればあるほど大切なのは「冷静な思考」なのだと思う。もし社会でそれが失われることがあるとしたら、それはウィルスそのもの以上の最大の脅威ではないだろうか。

新年雑感２０２０

珍しく、地元の鎮守様ではなく江戸のにぎやかな初詣に行ってみました。

　昨年（2019年）の1月、ちょうど今頃は冬のバルト３国だったなあ･･･と、ちょっと懐かしく思い出す。初めての冬のヨーロッパ、きっとえらく寒いんだろうな、何を着ていったらいいんだろう？雪の石畳の道は滑りやすいんだろうな、どんな靴がいいかな？そんなことを考えながら臨んだ旅だったが、訪れてみれば、雪も寒さもそこそこ、歩くのに困ることなどなく、室内の暖かさは我が家の比ではない、シャツ1枚の世界！さすが「寒い国」だけのことはある。なんとも快適な冬の旅だった。
※バルト三国の旅はこちらへ→https://xl1200s.blog.ss-blog.jp/2019-01-14

　あれから1年、その後、90歳を迎えた老母が一時体調を崩し入院、回復したものの頻繁な訪問が必要な状況となり、海外旅行は当分封印することとなった。いまは、定年退職後続けている労働組合の手伝いと、義兄たちとやっている米作り、数年前から始めた遊休農地を利用しての菜の花栽培･･･やることは結構多くて、それなりに忙しく過ごしていると1年経つのなどあっという間だ。こうして何ということもなく歳をとっていくのかなあと思うと、何か寂しいような気になってしまう。まあ、健康で過ごせているのは何よりもありがたいことだが。

　さて、この間もブログにはいろいろ書きたいことはあったが、なんだか面倒くさくなってしまって、すっかりご無沙汰だ。とくにフェイスブックなど使うようになってからは、その手軽さから日常のあれこれはそっちばかりになってしまい、ますます遠のいてしまった。さすがにこのまま放置も忍びないので、久々に書きたいことがでてきた今、思い切ってPCに向かった次第だ。

　ということで、書きたいのは緊張する中東情勢と安倍政権のふざけた対応のことだ。ニュースで伝えられている通り、米軍のイラン司令官殺害とその後のイランによるイラク国内の米軍基地への「報復」攻撃により周辺地域での緊張状態はかつてなく高まっている。このような中で、今月11日から予定していた安倍晋三首相のサウジアラビア、UAE（アラブ首長国連邦）、オマーンの3カ国歴訪についてはとりやめる方針を固めたという。米軍基地攻撃からわずか1日という超素早い判断がなされたわけだ。

　その一方で、安倍政権は昨年12月27日、国会が閉じてから、閣議決定のみで中東海域に自衛隊を派遣することを決めている。1月中に派遣命令を出し、1月中にP3C哨戒機、2月から海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」を派遣する予定だという。菅官房長官によればこちらには「変更はない」というから驚きだ。自衛隊の最高指揮官である安倍首相が中止したにもかかわらず、自衛隊は派遣するということはどういうことか。インターネット上では「逃げ足は速いな」「安全な場所にいる権力者が若者を戦地に送るという戦争の本質があらわれている」など、多くの批判が起こっている。

　そもそも中東海域への自衛隊派遣は、米国が呼びかけた有志連合への参加を日本が断ることができないので、『調査・研究』というとってつけた理由を持ち出した苦肉の策だ。そのため自衛隊が派遣されるエリアは、今回安倍氏が訪問する予定だった3カ国に近いオマーン湾、アラビア海北部、アデン湾となっている。この地域も危険だと考えているのなら、「仕方なし」の自衛隊派遣は中止するのが当然だ。送られる自衛隊員が気の毒でならない。

　安倍氏は相次いだ閣僚の辞任では「任命責任」という言葉を軽々しく使っただけで、一切責任をとろうとせず、「モリ・カケ」「桜」の問題では全く「説明責任」を果たしていない。また、政府は「IR汚職」の問題でいまだに事件の全容さえわからない中で「予定通り」進める方針を明らかにしている。長期政権の奢りと政治の私物化ここに極まれりで、「歴代最長」の安倍政権は歴代「最悪」でもあること疑いなしだ。

　今年は新年早々いろいろ波乱の幕開けだ。一触即発の中東情勢、沈静化の兆しが見えない香港の民主化問題と中国の対応、年末の鐘の音じゃないが大晦日に衝撃が走ったゴーン氏の不法出国、IR汚職の問題は底なしの兆しさえある。一説によればねずみ年は「変化の多い年「物事が劇的に変わる年」と言われているという。昨年は「選挙の年」だったが、小生の期待に反して安倍の一強支配を覆すにはほど遠い結果に終わった。「えと」頼みというのも変だが、今年は政治の面で「物事が劇的に変わる年」になるよう、ねずみさんにはぜひがんばってもらいたいものだ。

P.S.この記事を掲載した直後、安倍総理の中東歴訪を予定通り行うというニュースが入ってきた。おそらく米国とイランが自制的な対応で一致しているということで、直ちに危険はなさそうという判断なのだろうが、そんなに単純な話ではないだろう。緊迫した情勢であることはいささかも変わりはしない。イラン、イラクの民衆の怒りは国家間の打算とは別だ。数多くある民兵組織の行動など、誰にも予測できない。このような地域に、国会審議さえ行わず、米国のおつき合いで派遣させられる自衛隊はたまったものではない。こちらは即刻中止すべきだ。
　

慰安婦問題の真実は何処に？～映画「主戦場」を観てきた！～

　母が体調を崩してからはや４ヶ月、退院後は特に具合が悪くなることもなく、まあ平穏な日々だが、いかにしてもすでに９０歳、記憶力やら動作やらいろいろなことがあやしくなってくるのも仕方ないところで、相変わらずの実家への単身赴任が続いている。

　そんな中行われた参院選だったが、今手伝いをしている労組の関係＆小生が後援会役員のはしくれをしている地元県議の関係で、立憲民主党新人候補の応援をすることになった。まあ、ポスター貼りやチラシのポスティング、集会への参加などだが、それなりに忙しい数週間を過ごした。

　小生の選挙区は、現職の自民党議員の知事選出馬により、無名新人同士の一騎打ち、野党共闘も成立したため「もしかしたら」の期待もあったが、そこはやっぱり天下に名だたる保守王国、そう簡単な話ではなく、開けてみれ４０万対２９万という大差での敗北となった。

　しかし考えてみれば２９万という数字も大したもので、こちらでは珍しい（たぶん初めての）野党女性候補であることも含め、この地の選挙シーンに新しい風を吹かせたことは確かだ。この風が止まないようにして次につなげていきたいものだ。

　それにしても今回の選挙、あまりの投票率の低さに愕然！５０％を切るという事態は末期的だ。「新聞記者」の映画の中のセリフじゃないが、これじゃホントに「この国の民主主義は形だけ」になってしまう。なんとかせねばとマジで思った。

　がっかりしていても仕方がないので、かねてから見たいと思っていた映画に行ってみた。ドキュメンタリー映画「主戦場」、慰安婦問題をめぐる論争の「両方の」中心人物たちへの取材を中心に構成し、慰安婦問題の真実に迫ろうとする映画だ。ちなみに題名の「主戦場」とは、論争の舞台がこの映画の監督が在住する米国に移ってきていることからなのだろうか。内容詳細は下記のサイトで見ていただきたいが、慰安婦問題についてのいろいろな疑問が解ける映画だ。ぜひ大勢の人に観ていただきたい。

http://www.shusenjo.jp/

　ついでに、映画の終盤で重要なファクターとなる「日本会議」について、おもしろいブログを発見したのでこちらも紹介しておきたい。

https://cocomerita.exblog.jp/26699069/

　選挙の結果は地方も比例もザンネンなことが多々あったが、映画については「新聞記者」といい、この「主戦場」といい、社会派というか、問題提起型というか、これまであまり表に出て来ることがなかったタイプの映画に光があたり、観客もそれなりに入っているようで実に喜ばしいことだ。どういう切り口からでも、今社会で起こっていることに興味・関心が向くことが大切だ。こういう中身の濃い映画を大いに見に行って応援しようと思う。まあ、決して楽しい映画ではないので「介護疲れ」の解消にはあまり役に立たないかもしれないが・・・。

＜掲載後追加＞
「文春オンライン」のこの論評を読んでいただくと、「なるほど！」と思えます。
https://bunshun.jp/articles/-/12302

「平成最後の日」に思う。

「平成最後の春」の菜の花畑。今年もきれいに咲いてくれました。

　前回のブログ更新から3ヶ月も経ってしまった。思えば先月あたり、そろそろ更新しなくちゃ･･･と思っていた矢先に、89歳になる母が体調を崩し入院、その後退院～介護認定の申請～介護サービスの開始･･･と、折しも年度末始の多忙時期、加えて応援する議員がいる地方選挙と重なったため、ばたばたのうちにあっという間に1ヶ月が過ぎてしまった。今も大半、母の住む実家に泊まり込む日々だが、ここへきてようやくペースができてきたというか、暮らしに馴染んできたというか、少しは落ち着いてものを考えられるようになってきた。ちょうど「平成最後の日」ということで、更新のアリバイ作りをしておこうと思う。

　このところ新聞もTVも、改元と天皇の代替わりの報道でもちきりだ。またさまざまなビジネスも「平成最後の・・・」をうたい文句にしてえらく盛り上がっている。まあ３０年ぶりの大イベントなので、それはそれで結構なことだ。しかしこの盛り上がりの陰で、平成の時代からのいろいろな課題が薄まってしまいはしないかと心配だ。平成後半に起こった大自然災害の被災地の復興、原発の問題、沖縄辺野古の問題、また本来なら政権を揺るがす事態になって不思議ではない「モリカケ」の問題、どうみても失敗と思える「アベノミクス」・・・。元号が変わったからといって決してリセットしてしまうことはできない。･･･いや、させてはならない。

　また憲法の問題もそうだ。安倍政権はこの改元のタイミングを待っていたかのように、憲法審査会をスタートさせた。「新しい時代に新しい憲法を」とでもいうつもりなのかどうかしらないが、こればかりは「お祭り気分」で「ついでに」新しくするようなものではない。一体何のための改憲なのか、そもそも改憲をしないと出来ないことがあるのか、そういう最低限の説明さえきちんとなされているとは思えない。動き出した憲法審査会では、ぜひこれからの100年を見据えた、地に足の付いた憲法議論を行っていただきたい。また同時に小生たちも、これまで以上にこの問題を注視していくことが必要だ。

　ここ数日の新聞で目立っているのが「象徴としての天皇」についての記事だ。現行の憲法のもとではじめて「象徴天皇」として即位し、その意味を問い続け、実践してこられた平成の天皇だが、天皇の務めについて「国民の安寧と幸せを祈ることと共に」「人々の傍らに立ち、その声に耳を傾け、思いに寄り添うこと」と述べている。これが「象徴」としてのあるべき姿と考えられて、過ごしてこられたのだろう。沖縄や被災地、離島への度重なる訪問もこの姿勢の表れであったに違いない。

　こうしたお考えが現れた印象的なエピソードがある。2004年10月28日、園遊会の席上で東京都教育委員を務める棋士の米長邦雄氏が「日本中の学校で国旗を掲げ、国歌を斉唱させることが私の仕事でございます」と話したのに対し、天皇は「やはり、強制になるということではないことが望ましい」と述べられたという。考えてみれば当たり前の話ではあるのだが、当時東京都教育委員会は、都立校の式典での「日の丸・君が代」の取り扱いを細かに規定し、職務命令に従わない教職員の処分を行っていた。米長氏はこうした方針を推進する発言を繰り返してきた人物であり、小生は、このようなあり方が「国民の思いに寄りそうもの」とはいえないという天皇の思いがにじんだ発言と感じた。

　昨年の１２月２０日、天皇誕生日に際しての「おことば」で天皇は「平成が戦争のない時代として終わろうとしていることに心から安堵どしています」と述べられた。このときにやや声を詰まらせるように原稿を読まれた姿に、小生は、この方が何より強く求めていたのが「このこと」だったのだな･･･と感じた。今回の改元、もともと元号にそんなに思い入れのない小生にとってはさほどの関心事ではなかったが、改めて天皇が歩いて来られた道やお考えの一端を知り、また天皇制について考えるいい機会になったことは確かだ。

　振り返れば、平成の時代はバブル崩壊とその後の長きにわたる景気低迷、そしていくつもの大災害の時代だったように思う。元号が変わったからどうということもないが、みんなが気分を一新して元気を出していけるきっかけになればすばらしい。来る「令和」がいい時代になってくれることを願いたい。