新型コロナ問題雑感～緊急事態宣言延長～ [時事雑感系]
新型コロナ対策のための緊急事態宣言が、全国を対象に５月いっぱいまで延長された。大都市部や特定の地域を除いては感染の拡大が抑えられているように見受けられるが、まだ油断は禁物といういうことなのだろう。なにぶん未知のウィルスへの対処、慎重なのはいいことだと思うが、宣言の延長を決めるに至った科学的な根拠がいまひとつはっきりしない。また自粛を呼びかけるばかりで、実質的に世の中をストップさせたことによって生活の糧を失った人への「手当て」をどう考えているのか。このままでは「コロナ」ではなく「経済」で命を失いかねないという指摘もあるがもっともだ。安心して世の中をストップすることが できるような「手当て」を早く打ち出してほしい。国が持っている金はそのすべてが国民のもの、今こそがそれを役立てる時だと思う。
気になることがいくつかある。まず、そこら中で言われていることだが、なぜＰＣＲ検査がこんなにも進まないのか。「人口１０００人あたりの検査件数１．８人」はＯＥＣＤ加盟３６カ国中３５番目、つまり下から２番目だ。（下記リンク参照）
https://news.yahoo.co.jp/byline/takahashikosuke/20200430-00176176/
当初から政府・厚労省はいろんな理由をつけて説明してきたが、どれも納得のいくものではない。「敵がどこにどのくらいいるのかわからなければ戦いようがない」という識者のコメントを聞いたが、その通りだ。やろうと思えばいくらでもできそうなものだが、どういう裏の理由があるのだろうか。不思議で仕方がない。
また、感染実態の把握や今後の「出口」対策上でもとても重要と思われる「陽性率」の集計が進まないこともどうしたことか。これにについては、ＰＣＲ検査を行うのが、（１）国の機関（国立感染症研究所、検疫所など）（２）地方機関（地方衛生研究所、保健所など）（３）民間機関（民間検査会社、大学、医療機関など）に分かれていて、検査結果が判明する日にちもバラバラ、陽性率の算出に不可欠な「分母」（新規検査人数）と「分子」（陽性者）を全国的に把握する仕組みが存在しない…というような理由を挙げられている。しかしこういうことを整理し、仕組みを作ることこそが国の役割ではないのか。この問題が発生したのは昨日や今日のことではない。いったい何をしていたのか。これもやろうと思えばすぐにでもできそうなものだ。
緊急事態宣言の発出・延長で様々な「自粛」が続いている。ゴールデンウィーク期間中、例年なら多くの人でごったがえす観光地などでも、人の姿はまばらで「みんなよく自粛しているなあ」と思うが、大変なのは商売をしている人たちだ。飲食店に限らずお店は人が来てくれてなんぼの世界だ。今人が足を運んでいるお店は「スーパー」「ドラッグストア」「ホームセンター」など一部の業種だけのようで、多くのいわゆる「お店」はこの２ヶ月ほどは全く売り上げが上がっていないのではないか。冒頭にも書いたが、こういうところへのしっかりした手当ては絶対に必要だ。すでに地方自治体が「協力金」のような形で一定の手当てを進め始めているが、これも基本的に国の仕事だろう。もし国の事務が大変というのであれば、国は地方にカネを預ければいい。既に１兆円の交付金を「休業協力金」などに活用できる仕組みにしているようだが、これも今後大胆に増額して、「コロナ後」のこの国が「焼け野原」にならないような手立てを講じて欲しい。一番困っている人のところに支援の手が届かないのでは意味がない。
最近になって「自粛警察」というような言葉が出てきている。なんだかいやな空気だなあと思う。戦前・戦中のことを小生は現実としては知らないが、「隣組」や「国防××会」というような組織が地域に目を光らせて、国家権力への批判を許さないような体制をこしらえていた時代を彷彿とさせる。
緊急事態宣言後にルールを守って営業している業者などへの自粛圧力がかかっていることが問題になっているが、「自粛」はあくまでも「自粛」であって、それぞれがそれぞれに考えて、ルールの中でできることを行っていくという、社会の中での信頼関係に裏打ちされたものであるべきだと思う。そこにそれぞれの人の事情や考え方が現れてくることは当然だ。これを一切考慮せずに同調圧力を加えるのは、ファッショであり一種の暴力だと思う。これは、近頃取り上げられているコロナウィルス感染者やその家族、あるいは医療関係者に対する差別的な発言などとともに、社会不安の中で生じてくる最も重大な問題だと思う。この危機を乗り切るために大切なことは、足を引っ張り合うことではなく、手をつなぎ合うことだという、あたりまえのことを再認識し、命を張って仕事をしている医療従事者や私たちの生活を支えてくれている業種の皆さん、大変な状態にあるすべての人たちに思いを致して日々を送りたいものだ。
気になることがいくつかある。まず、そこら中で言われていることだが、なぜＰＣＲ検査がこんなにも進まないのか。「人口１０００人あたりの検査件数１．８人」はＯＥＣＤ加盟３６カ国中３５番目、つまり下から２番目だ。（下記リンク参照）
https://news.yahoo.co.jp/byline/takahashikosuke/20200430-00176176/
当初から政府・厚労省はいろんな理由をつけて説明してきたが、どれも納得のいくものではない。「敵がどこにどのくらいいるのかわからなければ戦いようがない」という識者のコメントを聞いたが、その通りだ。やろうと思えばいくらでもできそうなものだが、どういう裏の理由があるのだろうか。不思議で仕方がない。
また、感染実態の把握や今後の「出口」対策上でもとても重要と思われる「陽性率」の集計が進まないこともどうしたことか。これにについては、ＰＣＲ検査を行うのが、（１）国の機関（国立感染症研究所、検疫所など）（２）地方機関（地方衛生研究所、保健所など）（３）民間機関（民間検査会社、大学、医療機関など）に分かれていて、検査結果が判明する日にちもバラバラ、陽性率の算出に不可欠な「分母」（新規検査人数）と「分子」（陽性者）を全国的に把握する仕組みが存在しない…というような理由を挙げられている。しかしこういうことを整理し、仕組みを作ることこそが国の役割ではないのか。この問題が発生したのは昨日や今日のことではない。いったい何をしていたのか。これもやろうと思えばすぐにでもできそうなものだ。
緊急事態宣言の発出・延長で様々な「自粛」が続いている。ゴールデンウィーク期間中、例年なら多くの人でごったがえす観光地などでも、人の姿はまばらで「みんなよく自粛しているなあ」と思うが、大変なのは商売をしている人たちだ。飲食店に限らずお店は人が来てくれてなんぼの世界だ。今人が足を運んでいるお店は「スーパー」「ドラッグストア」「ホームセンター」など一部の業種だけのようで、多くのいわゆる「お店」はこの２ヶ月ほどは全く売り上げが上がっていないのではないか。冒頭にも書いたが、こういうところへのしっかりした手当ては絶対に必要だ。すでに地方自治体が「協力金」のような形で一定の手当てを進め始めているが、これも基本的に国の仕事だろう。もし国の事務が大変というのであれば、国は地方にカネを預ければいい。既に１兆円の交付金を「休業協力金」などに活用できる仕組みにしているようだが、これも今後大胆に増額して、「コロナ後」のこの国が「焼け野原」にならないような手立てを講じて欲しい。一番困っている人のところに支援の手が届かないのでは意味がない。
最近になって「自粛警察」というような言葉が出てきている。なんだかいやな空気だなあと思う。戦前・戦中のことを小生は現実としては知らないが、「隣組」や「国防××会」というような組織が地域に目を光らせて、国家権力への批判を許さないような体制をこしらえていた時代を彷彿とさせる。
緊急事態宣言後にルールを守って営業している業者などへの自粛圧力がかかっていることが問題になっているが、「自粛」はあくまでも「自粛」であって、それぞれがそれぞれに考えて、ルールの中でできることを行っていくという、社会の中での信頼関係に裏打ちされたものであるべきだと思う。そこにそれぞれの人の事情や考え方が現れてくることは当然だ。これを一切考慮せずに同調圧力を加えるのは、ファッショであり一種の暴力だと思う。これは、近頃取り上げられているコロナウィルス感染者やその家族、あるいは医療関係者に対する差別的な発言などとともに、社会不安の中で生じてくる最も重大な問題だと思う。この危機を乗り切るために大切なことは、足を引っ張り合うことではなく、手をつなぎ合うことだという、あたりまえのことを再認識し、命を張って仕事をしている医療従事者や私たちの生活を支えてくれている業種の皆さん、大変な状態にあるすべての人たちに思いを致して日々を送りたいものだ。
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